特別永住者の帰化申請における必要書類と取得方法

特別永住者の帰化とは

特別永住者(多くは在日韓国人)の帰化申請は、他の外国人の帰化申請と比べると必要書類の一部が緩和(卒業証明書、預金通帳のコピー、在勤及び給与明細書、スナップ写真、帰化の動機書など)されるなどするので一見すると簡単に帰化ができそうというイメージがあります。

また、特別永住者という観点から帰化の要件も緩和されるケースも多くあります。

例：日本で出生している(住居要件が5年から3年に緩和)

日本人と結婚している(住居要件が5年から3年に緩和、かつ婚姻から3年以上が経過していれば1年に緩和)

両親のどちらかが日本人(住居要件が5年から1年に緩和、生計要件も自身で生活ができていれば良い程度に緩和)

しかしながら、必要書類の一部や帰化の要件が緩和される一方で特別永住者の帰化申請では、在日韓国領事館から膨大な量の書類を取得する必要があります。そのため特別永住者の帰化申請は他の外国人の帰化申請に比べて手続きが難しくなる傾向があります。

帰化の要件自体は満たしているにもかかわらず、この韓国書類が取得できずに帰化を断念する特別永住者の方が多くいます。

このページでは、特別永住者が帰化申請するにあたり最も大変になる韓国書類を中心にご紹介します。

特別永住者が取得する韓国書類について

特別永住者が帰化申請をするにあたり、法務局から韓国書類を取得するように必ず指示されますが、取得方法までは教えてくれません。(韓国領事館での手続きは法務局の管轄ではないため)そのため、帰化申請人が自ら韓国領事館を訪問し取得をしなければなりません。

それでは、帰化をするにはどのような書類を集める必要があるのでしょうか。

特別永住者の帰化申請で必要になる韓国書類は一律で同じです。下記におまとめしましたのでご参照ください。

（本人の）

・基本証明書

・家族関係証明書

・婚姻関係証明書

・入養関係証明書

・親養子入養関係証明書

・除籍謄本

（父の）

・家族関係証明書

・婚姻関係証明書(母の婚姻関係証明書が発行できない場合は必要)

（母の）

・家族関係証明書

・婚姻関係証明書

・除籍謄本（母が15歳頃から現在までのもの）

韓国書類の取得場所

韓国書類については日本の市役所等では発行できません。韓国書類の申請先は韓国大使館又は韓国領事館です。関東近辺にお住まいの方は、東京都の麻布十番にある韓国領事館での申請を推奨しています。

また、郵送での請求も可能ですが書類の返却に1カ月程度かかることに加えて書類に不備があれば発行されません。そのため、韓国領事館に訪問しての取得を推奨しています。韓国領事館に訪問した場合は、当日に韓国書類を取得できます。

請求における注意事項

ここまでは、韓国書類の請求方法をご案内いたしましたが、実際に請求する上で多くの方がつまずくポイントが登録基準地(本籍地)と母親の除籍謄本です。ここからはこの2点について解説していきます。

登録基準地(本籍地)について

韓国書類を請求する上で必ず必要になるのが登録基準地(本籍地)です。これが分からない場合は、韓国書類の発行は不可能です。韓国生まれの場合はそれほど苦労する方はいませんが、日本生まれの特別永住者(在日韓国人)の場合は登録基準地(本籍地)が分からない方が多いです。

また、そもそも韓国側に出生の届出をしていない場合、韓国書類は発行できません。登録基準地(本籍地)が分からない場合は、出入国在留管理庁に外国人登録原票を請求することで分かる場合があります。取得ができない場合も、ただ分からないから取れないではなく、外国人登録原票を取り寄せて登録基準地(本籍地)を確認して請求をしたが取れなかったなどの理由が必要になります。

母親の除籍謄本について

特別永住者の帰化申請で最大の難関が、母親の除籍謄本（母が15歳頃から現在までのもの）の収集です。請求に関しては1度ですべて集めることは難しいので、取得した除籍謄本から出生時まで1つ1つ遡っていく必要があります。韓国の除籍謄本は主に下記の事項により戸籍が変更になります。

①結婚

②離婚

③転籍

④戸主の相続

⑤分家

これらの変動が多いほど取得する除籍謄本は増えます。平均で3-4部程度取得する方が多いです。また、取得した韓国書類の作成日が古ければ古いほど内容の読み取りが難しくなります。韓国の除籍謄本については取得の難易度が高いため、専門家に依頼をしたほうがよいでしょう。

当事務所では、韓国領事館での書類収集を代行しています。そのため、お客様が韓国領事館に訪問することなく帰化申請を進めることができます。特別永住者の帰化申請では、韓国書類が揃えば他の書類の収集で苦労することはほとんどありません。

終わりに

韓国領事館から取得する書類は全てハングルで発行されます。帰化申請では全て日本語への翻訳が必要になります。

特別永住者の帰化申請は、その制度上、法務局での申請が受理されれば不許可になることはほぼありません。そのため、法務局が申請を受理してくれるように書類をしっかりそろえることが重要になります。ご自身での手続きが難しいなと感じた方は是非一度当事務所にお問い合わせください。

この記事の監修者

行政書士法人タッチ　代表行政書士

湯田　一輝

2018年8月　ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月　個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野：外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

【セミナー実績】
国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数

【運営サイト】
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