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帰化申請を行政書士に依頼したら費用はどのくらいかかるの？
【目次】
帰化申請を行政書士に依頼したら費用がどのくらいかかるのか知りたい
帰化申請を予定している外国人の方は、帰化申請の手続きを「自分で行うか」または「行政書士に依頼するか」で検討している方も多いかと思います。
その中でもやはり一番気になるところは行政書士に依頼した場合の費用を上げる方が多いです。
このページでは行政書士費用の相場やサポート内容についてご説明させていただきます。
帰化申請の行政書士費用
帰化申請をサポートしている行政書士事務所は多くありますが、どの事務所も独自で値段を定めており、
安いところで10万円～
高いところで20万円
全体の相場観としては15万円程度になります。
帰化申請は、集める書類や作成する書類が非常に多く、安い事務所に頼んだら、結局自分で行う作業が多くて大変だったという声もよく聞きます。
その場合、結果として費用が高い事務所に頼んで、すべてやってもらった方が「コスパ」が良いとなることもあります。
例えば、当事務所では、あらかじめサポートプランを3つに分けており、当事務所のサポート内容に応じて料金が変わります。すべての手続きをできる限り丸投げしたい方は「フルサポートプラン」を選択し、書類とかは自分で集められるので費用を押さえたい方は「スタンダードプラン」を選択するといった形です。
また行政書士事務所によっては、帰化申請手続きを専門としており専門性が高い事務所もあれば、あまり高くない事務所があるのも実情です。今はどこの事務所もホームページに力を入れており、ホームページの内容だけだとなかなか分かりにくい場合もあるので、初回の面談は複数の事務所と行い、実際に話して選択することを推奨します。※初回面談は多くの事務所が無料で行っております。
書類取集にも費用がかかる
帰化申請は、とにかく集める書類が膨大にあります。日本国内で集める書類も当然にありますが、母国から取り寄せる書類も非常に多くあります。
家族関係や今までの経歴等によって、集める書類の量は異なりますが、書類取得にあたって、市役所や税務署に支払う金額は平均で5000円～1万円ぐらいかかります。
また会社経営者や個人事業主は、税務署などから集める書類が会社員の方に比べると非常に増えるので、書類発行手数料だけで1万5千円～2万円ほど平均で掛かっております。その他、本国の書類の日本語翻訳を外注すると、当該翻訳料金が発生します。
行政書士事務所に依頼する際のポイント
帰化申請は在留資格手続きと違い、必ず本人申請となります。そのため最終的な不利益は帰化申請人に帰属しますので、申込前に下記の3点を確認することを推奨します。
①帰化の申請書類はどちらが作成するのか
帰化申請時に作成しなければならない書類は10種類あります。
この申請書類の作成は慣れていない方だと、丸一日以上掛かってしまいます。また細かい規定がたくさんありますので、せっかく頑張って作成したのに、やり直しになることもよくあります。この申請書類の作成は一式やってくれる事務所がいいでしょう。
②必要書類の収集はやってくれるか
帰化申請書類は全部で100枚以上になるケースが多くあります。必要書類の収集代行は、行政書士事務所で行うパターンもあれば、お客様自身にお願いしている事務所もあります。必要書類の収集代行を行っているか否かは依頼する前に必ず確認すべき事項となります。
※当事務所では、必要書類の収集代行もすべて行うプランを設けており、面談時にお渡しする料金表にプランごとのサポート内容を明記しております。
③返金保証はあるか
帰化申請は審査となるため、残念ながら不許可になってしまうケースもあります。その際の再申請保証や返金保証はあるかも重要な確認事項です。当然にお客様の目的は日本国籍の取得です。それを果たせなかった場合の保証があるか否かは、事務所選びにおいて重要な判断の一つになるかと思います。
（当事務所の場合は再申請保証と返金保証をつけております。）
まとめ
帰化申請は人生を左右する大きな選択の一つです。
また帰化申請は準備から許可が下りるまで、約1年以上の長期間を要するため、万一不許可になったら、その時間がすべて無駄になってしまいます。
「自分で行うのか」それとも「行政書士事務所に依頼するのか」「どこの行政書士事務所に依頼するのか」慎重に判断した上で、決定されることを推奨します。
よくある質問の一例
A :結婚できます。審査期間中に結婚をした場合は、結婚証明書又は戸籍謄本の提出が追加で必要になります。
A :審査期間中に交通違反をした場合、法務局への報告は必須です。必ず連絡するようにしましょう。
A :審査期間中は1度面談があります。審査期間中の面談は本人だけではなく配偶者も呼ばれるケースがほとんどです。
A :担当官が自宅に来ることはあります。自宅訪問の際は事前に日付を告げられます。基本的には生活の実態を見るだけですので、すぐに終わるケースが多いです。
A :勤務先の調査のほとんどは、電話での在籍確認と勤務先の所在確認です。そのため担当官が職場の中に入るようなことはほぼありません。
A :帰化が許可された場合、法務局から市役所に提出する書類が送られてきます。それをもって最寄りの市役所に行って手続きが必要です。
A :住所地を管轄する入国管理局に返却する必要があります。
A :運転免許証、携帯電話の名義、公共料金の名義など順次変更が必要になります。
A :帰化申請は何回でも申請することができます。しかし、不許可になった理由を追求しなければ、再申請しても同じ結果になります。
A :法務局は不許可になった理由について教えてくれません。申請資料を見返して自分自身で不許可理由を判断する必要があります。
この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士
湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野：外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
【セミナー実績】
国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
【運営サイト】
行政書士法人タッチ https://touch.or.jp/
国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター https://visa-saitama.net/
帰化申請サポートセンター https://visa-saitama.net/kika/
就労ビザサポートセンター https://touch.or.jp/work/
永住ビザサポートセンター https://touch.or.jp/eizyu
ビザサポートセンター https://www.yuda-office.jp/
