トップページ > 帰化申請での本籍地について

帰化申請での本籍地について

本籍地とは

本籍地とは、戸籍に記載される人が任意に定める、日本国内のいずれかの場所のことです。戸籍は日本人にしか存在しないものですが、帰化申請が許可になれば日本国籍が与えられます。日本国籍取得後は、帰化申請人の戸籍が編製されます。この戸籍を日本国内のどこに置くかを決めることができます。そして、任意で決めた戸籍の設置場所を本籍地といいます。

 

本籍地はどこにおけばいいのか

本籍地は日本中のどこにでも置くことができますが、多くの人は自分が現在住んでいる住所地を本籍地にしています。日本人の配偶者がいる場合は、すでに戸籍のある配偶者と同じ本籍地を希望して、日本国籍取得後に配偶者と同じ戸籍に入ることが一般的です。一方で、新たに本籍地を設定して戸籍を編製しそこに日本人配偶者を入れることも可能です。

 

帰化申請における本籍地の設定

帰化申請では、帰化許可申請書に帰化後の希望本籍地を記載する欄があります。そのため帰化申請時に希望本籍地を決めておく必要があります。

 

ここで注意が必要になるのが、住民票の住居表示と本籍地の表示は異なることが多いという点です。そのため、本籍地を置きたい住所地での本籍の表示を確認する必要があります。確認の方法で1番手っ取り早いのが、本籍地を設置予定の市役所に電話をして確認することです。「この住所地に本籍を置く場合はどのような本籍地になりますか。」と聞くと市役所の人間が答えてくれます。そこで聞いた本籍地を帰化許可申請書に記載すれば完了となります。また、日本人配偶者の戸籍に入る場合は、帰化申請での必要書類の中に必ず日本人配偶者の戸籍謄本がありますので、その戸籍謄本に記載のある本籍地を帰化許可申請書に写せば問題ありません。帰化許可後はこの希望した本籍地を管轄する市役所で、帰化後書類を提出することになります。

 

本籍地を設置するのに便利な場所

本籍地を設置した場所で戸籍が編成されます。この戸籍謄本は本籍地のある市役所からしか取得することができません。その他、結婚や離婚、出産などの身分事項が変わった場合にその届出ができるのは、基本的に住所地を管轄する市役所もしくは本籍地を管轄する市役所になります。そのためいくら自由に決められるとはいえ、今後の手続き等を考慮すると自宅から近い場所に本籍地を設置することを推奨します。

 

 

終わりに

本籍地は1度設置をしてもいつでも自由に変更をすることができます。今すぐどこに置くか決まっていない方は、ひとまず帰化申請時の住所地に設置することを推奨します。また、帰化後に戸籍が編製されると帰化以前の氏名や国籍等、帰化に関する記載がされます。この記載については本籍地を変更することで、変更後の戸籍には表示がされないようになります。これから結婚を考えている場合等で、帰化したことをお相手の方に知られたくない場合は本籍地を変更することによって、変更後の戸籍ではその文言を消すことができます。

 

この記事を読んだ人は、下記の記事も読んでいます
・帰化とは?
・帰化の条件
・簡易帰化の条件
・帰化申請の流れ
・帰化申請に必要な書類
・帰化申請書の書き方
・代表者紹介

 

よくある質問の一例

A : 犯罪歴がある場合、処分の重さにもよりますが一定期間経過しなければ許可は難しいでしょう。

A : 直近5年間で軽微な違反が3回以下であればさほど影響はありません。5回以上の違反や免許停止などの刑事罰を受けた場合は、一定期間経過してからの申請になります。

A : 支払いをしなければ帰化できません。帰化申請の場合は納付期限に遅れていても、支払いが済んでいれば許可されます。

A : 同居人に安定的な収入があれば、帰化申請者が無職でも帰化できます。

A : 貯金が無くても安定継続的な収入があれば帰化できます。

A : 借金がある場合は、借入の目的、毎月の返済状況、完済の見通しを立てられれば帰化できます。

A : 客観的に見て生計が成り立っていれば帰化できます。例えば持家に住んでいて家賃がかからない、一人暮らしで家賃が安いなどの事情が必要です。

A : 帰化した場合は、元の国籍を離脱しなければなりません。つまり元の国籍は残せません。ただし、アルゼンチン等の国籍の放棄が認められていない国は例外となります。

A : 日本語能力はある程度求められます。日常会話ができなかったり簡単な文字の読み書きができない場合は勉強が必要です。レベルとしては小学校2年生程度の日本語能力が必要です。

A : 本国に親族がいれば、代理で取得してもらい国際郵便で送ってもらえれば帰国しなくても取得できます。

湯田 一輝

この記事の監修者

行政書士法人タッチ 代表行政書士

湯田 一輝

2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野:外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

【セミナー実績】
国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10%クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数

【運営サイト】
行政書士法人タッチ https://touch.or.jp/
国際結婚&配偶者ビザサポートセンター https://visa-saitama.net/
帰化申請サポートセンター https://visa-saitama.net/kika/
就労ビザサポートセンター http://visa-work.jp/
永住ビザサポートセンター https://touch.or.jp/eizyu
ビザサポートセンター https://www.yuda-office.jp/

無料診断受付中

コンテンツ

コンテンツ

サイト運営者

サイト運営者

このサイトについて

このサイトについて