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配偶者ビザの在留期間
【目次】
永住権取得のため、配偶者ビザの在留期間を３年以上もらうためには
配偶者ビザの初回申請時や、更新の時には何年の在留期間をもらえるか疑問に持たれる方も多いかと思います。ここでは、配偶者ビザの在留期間やどうすればより長期の期間を取得することができるのかについて解説していきます。
配偶者ビザの在留期間について
配偶者ビザの在留期間は、6月、１年、３年、５年のいずれかとなっています。尚、配偶者ビザの在留期間については在留カードの表面に記載されております。
配偶者ビザの在留期間は何年もらえますか？という質問を当事務所では多くもらいますが、配偶者ビザの期間の一番多いパターンとしては、１年（初回）→１年→３年と徐々に増えていく場合です。初回から３年付与される方もいらっしゃいますが、通常は１年です。そして、３年以上の期間が付与されると、永住権の住居要件を満たし、日本での永住権獲得のための申請権利を得ることが出来ます。
配偶者ビザの更新で必要な書類
配偶者ビザで３年の在留期間をもらえると、永住権を申請できるため、３年以上の期間が欲しいと思われる方は非常に多いです。更新時に提出する書類を見て、出入国在留管理庁は在留期間を決定しています。
・申請書
・写真
・戸籍謄本
・配偶者の住民税の課税証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
・身元保証書
・住民票
どうすれば３年以上の在留期間をもらえるのか
安定した収入があること
配偶者ビザを３年以上取得するにあたり、更新申請で特に重要な書類は、住民税の課税証明書及び納税証明書です。要は、住民税の課税証明書に記載される、給与収入を見て、入管は日本で安定継続的に生計を維持することができるか否かを確認しております。もちろん、大企業に長期務めていて、給与収入も高い場合は、３年以上取得できる確率が上がります。またその他にも日本人配偶者との間に、日本人の子どもがいる場合は、３年以上が許可されることが多いです。
婚姻の実態があること
単に日本での在留資格欲しいがために、結婚→配偶者ビザを取得し、婚姻の実態がないと思われる場合は、３年以上の期間をもらえないことはもちろんのこと、配偶者ビザの更新自体が不許可になる可能性があるので注意が必要です。
納税義務を果たしていること
３年以上の配偶者ビザを取得したい方は、しっかりと納税義務を果たしていることもポイントとなります。ご自身が専業主婦（主夫）の場合は、日本人配偶者が納税義務を果たしていることが大切です。
また永住権を取得するならば、税金・年金・健康保険を遅滞なく支払いしていることは必須条件となります。
まとめ
配偶者ビザで３年以上の在留期間を取得していく為には、
①実態のある婚姻生活が営まれていること
②安定した収入があること
③納税義務を果たしていること
上記の３つを満たしていることが重要です。
無料相談
配偶者ビザの申請にあたっては、しっかり審査のポイントを押さえて、申請することが重要です。配偶者ビザの審査は、偽装結婚防止等の観点から年々厳しくなっている印象を受けます。ですので、配偶者ビザ申請にご不安な点があれば、まずはビザ申請に関して専門性の高い行政書士にご相談することを推奨いたします。
行政書士法人タッチでは、無料相談にてお客様一人一人のご状況を伺い、配偶者ビザ取得に向けて最適な方法を選択させて頂きます。
無料相談のご予約方法は当事務所に①お電話でのお申込み・②お問い合わせフォームから承っております。配偶者ビザに関するご不安やお悩みをサポートさせて頂きますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
この記事の監修者
行政書士法人タッチ 代表行政書士
湯田 一輝
2018年8月 ビザ申請・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」
専門分野：外国人在留資格、帰化申請
外国人ビザ関係を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
【セミナー実績】
国際行政書士養成講座、公益財団法人戸田市国際交流会、埼玉県日本語ネットワーク、行政書士TOP10％クラブ、行政書士向け就労ビザ講習会など多数
【運営サイト】
行政書士法人タッチ https://touch.or.jp/
国際結婚＆配偶者ビザサポートセンター https://visa-saitama.net/
帰化申請サポートセンター https://visa-saitama.net/kika/
就労ビザサポートセンター http://visa-work.jp/
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