A :配偶者ビザを取得するためには、日本で生計を維持することが出来ることを申請者自身で立証しなければなりません。収入が平均年収を大きく下回っていると、入管としては「どうやって生活するの？」と嫌疑を持ちます。ただ収入が低くても生計を維持することが可能と判断できるものがあれば配偶者ビザは取得可能です。収入が低い場合の配偶者ビザ申請につきましては、別ページにて詳細に説明していますのでご参照下さい。

配偶者ビザ申請時に収入が低い場合

A :外国人配偶者との年齢差が大きいと審査が厳しくなります。入管は偽装結婚を防止しております。年齢差が大きい場合の結婚ですと、年齢差が小さい場合の結婚に比べ、配偶者ビザ取得後に実体のない婚姻に陥る割合が多いのが現状です。私たちの結婚は偽装結婚ではなく、正真正銘の結婚であることを理由書に詳細に記載したり、通話記録や写真など裏付ける資料も必要となります。

年齢差が大きい場合の配偶者ビザ取得について詳しく見る

A : 2019年7月現在、難民申請中から配偶者ビザの変更は非常に難しくなっております。明らかに難民に該当しないにも関わらず、難民申請をされている方が多いのが現状です。日本に住みたいがために結婚したのでは？と疑問を持たれたり、正真正銘の結婚であったとしても、難民申請自体の不適切を問われることがあります。

難民申請から配偶者ビザへの変更について詳しく見る

A: まずは入管法上、短期滞在から他の在留資格への変更は原則できないとなっております。（短期滞在とは90日以下の在留です。）ですが、特別な事情があれば短期滞在から配偶者ビザへの変更も可能です。特別な事情に関しては、そこまで難しく考えなくて大丈夫です。例えば、短期滞在中に結婚手続を終えて、既に実態のある婚姻生活を送っているのであれば、申請を受理してもらえる可能性が高いです。いずれにしても事前に入管担当官との事前交渉は必要なので、配偶者ビザの手続に詳しい行政書士事務所にご相談することをおすすめします。

短期滞在から配偶者ビザへの変更申請について詳しく見る

A :配偶者ビザの申請において、理由書を提出する必要はありません。原則として、必須書類に含まれる「質問書」を十分に記載することで、ビザが取得できる関係であることを証明できるからです。 しかし、質問書だけでは十分に説明できないような特別な事情がある場合は、理由書を別途作成する場合があります。 理由書があることで、必ずしも許可が下りるわけではないですが、審査をスムーズに進められるケースもあります。逆に、審査がスムーズに進む見込みがあるにもかかわらず理由書を作成してしまうと、逆に、申請内容を疑われてしまう可能性もあるため、申請者の状況によっては理由書を提出しない方が良い場合もあります。

理由書を提出するメリット・デメリットを詳しく見る

A :日本人の配偶者等のビザを取得した場合、日本で働くことが可能です。職種や雇用形態、就労時間の制限もありません。また働かずに家庭に専念することもできます。しかしビザを更新するためには、一定の世帯収入があることも必要です。

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